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1. 長野県議会 2022-03-14
   令和　４年　２月定例会農政林務委員会−03月14日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　４年　２月定例会農政林務委員会−03月14日-01号令和　４年　２月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録（その４） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和４年３月14日（月）午前10時00分、議事堂第４委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　　　　員　　　　　　　　風　間　辰　一 　　　　　　同　　　　　　　　　　　丸　山　栄　一 　　　　　　同　　　　　　　　　　　小　林　あ　や 　　　　　　同　　　　　　　　　　　山　口　典　久 　　　　　　同　　　　　　　　　　　熊　谷　元　尋 　　　　　　同　　　　　　　　　　　埋　橋　茂　人 ●欠席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　堀　内　孝　人 　　　副　委　員　長　　　　　　　　大　井　岳　夫 　　　委　　　　　員　　　　　　　　小　池　久　長 ●説明のため出席した者の氏名 （林　務　部） 　　　林務部長　　　　　　　　　　　井　出　英　治
   　　　林務部次長　　　　　　　　　　村　松　敏　伸 　　　森林政策課長　　　　　　　　　今　井　達　哉 　　　信州の木活用課長　　　　　　　飯　田　浩　史 　　　県産材利用推進室長　　　　　　千　代　　　登 　　　森林づくり推進課長　　　　　　三　澤　雅　孝 　　　鳥獣対策・ジビエ振興室長　　　清　水　靖　久 ●付託事件 　　３月10日に同じ ●会議に付した事件 　　３月11日に同じ ●開議時刻　午前９時57分 ●埋橋委員長　開会を宣した。 　▲　委員長の交代 　　　堀内委員長及び大井副委員長が欠席しているため、長野県議会委員会条例第13条第２項の規定により、出席の委員中、年長である埋橋委員が委員長を務めることとした。 　▲　日程宣告 　　　林務部関係の審査 　▲　欠席報告 　　　本日、堀内委員長は欠席する旨の届出があったことを報告した。 　▲　議題宣告（林務部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。 　　委員の質疑等発言を許可した。 ◆小林あや　委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、私から、野生鳥獣についてなんですが、予算説明書の13−12、13のところに委託料、カモシカ個体群動向調査委託料及び次ページの猿に対する委託料、それぞれありますけれども、その取組内容及びカモシカ、猿に対する近年の傾向についてまずお伺いしたいと思います。 ◎清水靖久　鳥獣対策・ジビエ振興室長　来年度予算に計上しております、まず委託の内容から御説明いたします。カモシカの調査につきましては、これは毎年行っているもので、カモシカが長期的にどのように個体数が推移しているか、これを調べるものです。具体的には、捕獲したカモシカの頭ですとか、そういうものを科学的に分析して、年齢構成ですとかあるいは妊娠率から、長期的な傾向の中でどういう方向に今あるのかを調査するための委託費でございます。 　ニホンザルのほうの委託につきましては、５年に一遍の鳥獣保護管理法に基づく特定鳥獣の管理計画、これが、猿の計画が再来年改定になりますので、それに向けての個体数の把握、群れの把握、そういった全体的なことを調査するための委託調査でございます。以上です。 ◆小林あや　委員　近年の傾向というものも分かりますか。 ◎清水靖久　鳥獣対策・ジビエ振興室長　カモシカにつきましては、全体的には緩く個体数が減少傾向にございます。現在の最新の数字では、平成30年度の調査で約7,800頭、その前の平成26年では8,200頭という感じで、緩く減少している、そして全体に高齢化が進んでいて、妊娠率が低下傾向にございます。いずれにしても、緩い下り勾配、そんな感じでございます。 　ニホンザルにつきましては、現在把握されています個体数、推定で１万1,000から１万6,000頭ということで推定されています。推定の群れの数が200群から300群ということで、これは長期的な傾向の中では猿については緩く増加している傾向にございます。以上です。 ◆小林あや　委員　分かりました。猿については、前回の委員会でも発言させていただいたんですけれども、筑北エリアのほうで大町方面から移動してきているという話がありまして、対策が急務だというような内容で発言させていただいたと覚えております。大町方面から、今回生坂方面にも猿の移動が見られるということでして、現在大町市を中心に広域の自治体で連携をして、特に大町市のほうでは猿にＧＰＳをつけたりして、そして動向を把握するという、分析しているといったことをお聞きしております。そういった対策を講じていると聞いておりますけれども、動態調査との連携、あるいは県の関わりというものはどうなっているか教えてください。 ◎清水靖久　鳥獣対策・ジビエ振興室長　大町市のほうは、安曇野市とともに、一番猿の被害が急速に展開している地域ということを把握しておりますけれども、そのうち、大町市でも、美麻、八坂方面、池田町の北部、そちらのほうで被害が増加していることを、毎年猿に関して被害状況等ヒアリングを行っていますので、そういうところで把握しております。しかし、なかなか筑北ですとか生坂の方面へさらにそれが広がっていることについては把握し切れていない状況です。 　それで、今、大町市のＧＰＳ調査のお話をお伺いしたんですけれども、我々も来年の調査で、やっぱり、鹿もそうですけれども、広域的な視点で物を捉えていかないと全体が把握できない状況がございます。なので、その辺の複数の市町村で複数の地域振興局にまたがるエリアの状況をしっかり把握するために、県のほうでも、そういった地域でＧＰＳを装着して全体像を捉えて、それをマッピングして各市町村の皆さんに提供できるような方向で現在委託の調査を考えております。 ◆小林あや　委員　分かりました。次に、カモシカについてなんですけれども、個体数は緩やかに減少していて、高齢化も進んでいるという話を聞いて、県の天然記念獣という扱いを受けているということですので、大変デリケートな問題だと思いますけれども、実は山に食べ物がないのか、森で暮らしにくいのか、里に下りてきているんではないかというような話が中山間地域から入ってきています。ただ、天然記念獣ですから、鹿のように被害が仮に出たとしても、なかなか対策しにくいのが現状だと考えております。ただ、一方で、鹿とカモシカの食べた跡の見分けもつきにくい話を自治体のほうから聞いておりまして、本当にカモシカの被害であることが実証できるような資料の提示を県から提出してほしいと言われていると聞いています。こうしたカモシカの動態調査が毎年行われていて、その傾向が出ていることから、減少傾向であり、高齢化、妊娠率、高齢化が高まり妊娠率が下がっていることは承知しているのですが、人里に出てきてしまうことになってくると、また人間との共存というところで新たな課題が出てくるのではないかと危惧しているところです。こうした件に関して実態把握と必要な対策について自治体と連携して取り組んでいったほうがいいのではないかと思うんですけれども、現状どのようにお考えか教えてください。 ◎清水靖久　鳥獣対策・ジビエ振興室長　カモシカとニホンジカの関係につきましては、御指摘のとおり、ニホンジカの生息域が広がっていて、ニホンジカの個体数、大変多うございます。全県で21万頭と推定されております。それに対してカモシカは七千数百頭レベルですけれども、ニホンジカの生息域が広がったことによって、餌が両者バッティングしますので、カモシカは縄張りを持ちますけれども、ニホンジカに縄張りを押されて里地に出て、それで仕方なく圃場に出てくる、そういうような構図がうかがえます。 　食べた跡、食痕だけから、なかなかカモシカであるのかニホンジカであるのかということを今まで見極めが難しくて、大体鹿が食べたものであっても、カモシカはそこにいて逃げないから、人に目撃されてカモシカのせいにされるような場面が多かったものですから、その辺について、特に根拠をそろえてくださいとお願いをしてきたわけです。この問題の背景にあるものとしては、ニホンジカが勢力範囲を広げて、これからニホンジカの被害が本格的になるかもしれないことをしっかり見極めなければいけないことだと思います。近年食痕から見分け方が分かる識別キットが開発されまして、そんなに高いものではないんですけれども、現地の食痕、カモシカなり鹿なりの唾液がついたもの、あるいはふんからＤＮＡを試薬で分析して、割と簡単にどっちが加害したものか分かるキットが出てきております。これを使って、まず加害がどの獣種であるかをしっかり見極めた上で、その背景にある勢力分布、そういったことを確実に的確に捉えていくことが必要だと考えておりますので、今までの緩やかな年齢構成とか、そういうことのみに特化していた調査委託におきまして、今起きている一番末端のせめぎ合いの場所、そこでの起きていることをしっかり正確に捉えるために、そういったキットも使って、また、ニホンジカのほうの捕獲では、効率化するためにセンサーカメラをたくさんセットしておりますので、そういったことも組み合わせて、今の実態を正しく把握して、地域の皆さんにそれをお示しできるように図化する、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小林あや　委員　新たなキット、そして、それが特定されることによって、また的確に対策が講じられる方向が見えてきたことは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひそれは自治体のほうと連携しながら取り組んでいただきたいと思います。 　特に、大町市等に関しましては、ライチョウもそうなんですけれども、非常に守るべき動物と、それから非常に増加していて被害が及んでしまう。人里だけでなく、一時期、新聞報道でもありましたけれども、ライチョウを猿が捕獲している写真があって、非常にショックを受けたんですが、守るべき動物と頭数を管理する動物と、このすみ分けですとか対策というものはやらざるを得ないのかなと。ですので、非常にデリケートな問題ではありますけれども、どの動物も争おうとして里に下りてきているわけではなくて、人間と共存していくためには一定のルールも教え込んでいかないといけないと思ったものですから、早めの対策を講じていただきますようにお願いしたいと思います。 　次に、原油価格の高騰が林業に与える影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、ウクライナ情勢の影響によって、原油価格の高騰がますます激しくなると予測されております。国のほうでも対策は考えてはいるんですけれども、そうはいいましても、高騰していることは事実でございまして、こういったものを原料に機械を使う林業事業者や、あるいはその後の市場への影響はどのように予測されているか、教えてください。 ◎飯田浩史　信州の木活用課長　原油高騰の林業への影響でございますけれども、現在、県としては、現場の声としてはそんなに大きな声が上がっているような状況ではないと把握しておりまして、ただ、普通に考えれば、委員おっしゃるとおり、林業の世界、車も使いますし、重機も使っておりますし、チェーンソーも使っておりますので、原油、油の高騰の影響は普通に考えても少なからず出てくることは想定されますので、今後とも引き続き注意深く見守っていきたいと思っております。 ◆小林あや　委員　今、一般的に言われているのは、現時点においての影響よりは、半年後から１年にかけて影響が非常に出てくるのではないかと言われております。ですので、早い段階から情報収集していただいて、先ほど注視していくお話がありましたけれども、予測を立てて、あらかじめ対策を見立てておくことが必要かと思われますので、そういったことも関係者の皆様と情報共有を密にしていただいて、何とか乗り越えられるようにしていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。ありがとうございました。 ◆山口典久　委員　それでは、お願いします。最初に、森林経営管理制度について何点か伺いたいと思います。 　林務部長さんの議案説明の中でも、今回全国で初めて広域連合内に森林整備推進室を設置したと。意向調査や集積計画等の策定を進めている、具体的に動き始めた、全国に先駆けた取組だと思います。それで、森林整備推進室なんですが、どのような体制でつくられたのか、伺いたいと思います。 ◎今井達哉　森林政策課長　木曽広域連合が取り組んでおります森林整備室のお尋ねでございます。もともと森林環境税及び森林環境譲与税は、県が広域的な対応をするために配分されるものと、各市町村に人口割ですとか森林面積に応じて配分されます。ただ、長野県の場合、小規模な町村も多くありまして、同一の制度を個々に取り組むよりも、ある程度広域的な取組でやるほうが、みんなで同一のことをやりますので、私どもとすると、10圏域で広域的な取組ができないかお願いをしております。全国に先駆けとして木曽地域では木曽広域連合に整備室を置きまして、いわゆる広域連合が主体となって木曽圏域全体の森林経営管理制度を進めていく体制が整ったところでございまして、私ども県の職員も自治法派遣で１名、今年度まで出向といいますか、派遣をさせていただいていまして、体制整備に取り組んでいるところでございます。以上です。 ◆山口典久　委員　すみません、県の職員さんが１名で、広域連合の中からも何名かいらっしゃると思うんですが、それは何名いらっしゃるんでしょうか。 ◎今井達哉　森林政策課長　県が１人、広域連合で１人、あと地元の市町村から２人という形で、４名体制で取り組んでいるところです。 ◆山口典久　委員　それで、意向確認も取り組み始めているということなんですけれども、意向確認は進んでいるんでしょうか。何人くらい確認が行われているのかお願いします。 ◎今井達哉　森林政策課長　４年の２月末で53の市町村で7,500ヘクタールを実施、意向調査しまして、市町村が森林の管理を行うことができる権利である経営管理集積計画は、調査は約7,500ヘクタールで、具体的な集積計画は335ヘクタールという状況でございます。 ◆山口典久　委員　そのように進み始めて、取り組み始めて、どうですか、順調に進んでいるのか、例えば所有者の意向を確認していく中で、積極的にこれは受け入れられているものなのか伺います。 ◎今井達哉　森林政策課長　先ほど広域体制でというお話をしまして、木曽が先駆けて広域連合で行う形でした。上田地域でも同様の検討をしてきておりましたが、今後、いわゆる協議会、どういう形でやるか、地域の意向によって柔軟に対応しなければいけませんので、上田地域は協議会という形で取り組んでいきますし、北アルプスも同じように大町市が中心になりまして体制の整備を進めていると。そのあと、ほかの地域も、各地域ごとに実情に応じた体制の整備が進んでいると認識しております。 ◆山口典久　委員　それで、意向確認などはスムーズに始まったんでしょうか。 ◎今井達哉　森林政策課長　77市町村のうち53という形になっていますので、どこの時点でスムーズかと見るのもあれですが、少なからず、令和６年度からの本格課税に向けて体制は整いつつある状況になっております。 ◆山口典久　委員　それで、私、一つ疑問というんですか、不明なことがありましてお聞きするのですが、いわゆる所有者不明の森林です。これはどういうふうに対応をしていくのか、そこはどういうことになっているのか伺います。 ◎今井達哉　森林政策課長　いわゆる地籍の調査になろうかと思います。私ども、この点につきましては、農政部とも連携しましてその調査を行っているところでございますが、本県ですと約３割程度という状況に今とどまっている状況です。 ◆山口典久　委員　それで、不明なところは結局手がつかないことになっていくのか、それとも、市町村でまたそれは体制はそれぞれ違いますけれども、何らかの対応をしていくのか、そこはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎今井達哉　森林政策課長　地籍調査の進捗率が市町村においてゼロ％から100％と非常にばらつきがあることは、市町村のマンパワー、財源的な部分も含めて、まだまだ十分ではないのかと認識しておりまして、そこは市町村の部分に負担がかかっているところです。いわゆる所有者不明森林に関わる特例措置もありまして、そのような27の市町村において不明であった所有者の検索が始まっているというふうになりますと、今後、森林環境譲与税が本格課税されるようになるに当たって、財源の確保は一定程度できるものと見込んでおりますので、できるだけ地籍調査が進むように県としても支援してまいりたいと思います。 ◆山口典久　委員　それで、林業経営に適している森林に関しては意欲と能力のある林業経営者に経営管理を委託していくと。適さない森林は市町村が経営管理すると。実際は林業経営者がやっていくんだと思うんですが、かなり施業自体は、この事業によって相当増えていくのではないかと。それはいいことでもあると思うんです。その事業に施業が増えていくのに、どう対応していくのかということだと思うんですが、施業はどれほど増えると見ておられるのでしょうか。 ◎今井達哉　森林政策課長　森林環境譲与税、木材利用とか幅広くありますが、あくまで仮の想定の試算でございますけれども、市町村が譲与された税の半分程度を使うことでシミュレーションをしますと、年間4,000ヘクタール程度と見込んでおります。 ◆山口典久　委員　すみません、今、年間4,000ヘクタールということですが、今現在は大体どれくらいこういう森林整備が施業されているのでしょうか。つまり、私がお聞きしたいのは、受皿となる林業経営者をどう育成していくかが大事になってくると思うんです。今の現在の受皿となる林業経営者、事業所によってどの程度こなしているのか、それがどこまで増えるのかを予測する必要がある、対応する必要があるというのが私の問題意識ですが、いかがでしょうか。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　現在の森林整備の進捗の質問でございます。現在、間伐を中心とした森林整備が行われているわけですが、令和２年度の実績でいいますと、県下全域で8,800ヘクタール余の間伐が行われております。今、これにつきましては、間伐の実施面積、様々な事業の中で行われているわけでありますが、今後、間伐から違った事業へのシフトも考えられる中で、森林経営管理制度も使いながら森林の整備の方向性、また今後検討していくことと考えております。 ◆山口典久　委員　それで、今も申し上げたんですが、施業が増えていく中で、どういうふうに事業をこなしていくかということでいえば、林業経営者の育成が本当に大事になると思うんです。多くは、私は森林組合なのかと思うんですが、森林組合が多くを担っていただくと見ていいのか、それともう一つ、県下の森林組合自体の経営といいますか、それは施業を担っていただけるそういう体制や力は備わっていると見てよいのか、そこはいかがでしょうか。 ◎飯田浩史　信州の木活用課長　これからの森林整備を担う主体として、森林組合は県としても中核的な存在として活躍していただきたいと思っているところでございます。殊、経営管理制度についていいますと、先ほど委員がおっしゃったのは、譲与税を使って市町村の意向調査が進んで事業量が増えないと、そういう事業体が仕事ができないことも一つはあるんですけれども、事業体のサイドから市町村に対して働きかけて、自分たちの事業をしたいから意向調査をしてくださいという、逆の働きかけも現場では可能だと思っていまして、そういう感覚を持った事業体を増やしていかないといけないと。そうしないと、市町村がやらない限り、自分たちは仕事がないという負の連鎖になってきてしまうので、そういった形でも指導・支援をしていきたいと思っております。 　現在、森林組合ですけれども、民有林の66％の森林を所有者さんから預かっておりまして、一方で、ちょっと規模の小さい森林組合もあって、当期の欠損金を計上している組合も数組合、毎年のようにあって、経営に課題があるような組合もございます。県としては、こういった経営を改善していくために、まず平成28年に経営診断を行いまして、その結果を受けての対応として、業務のＩＴ化、事務作業とかそういったもののＩＴ化を進め、企業体としてＩＴ化を進めていただきたいことと、併せて経営力を上げていきましょうといったような研修等の支援を行ってきております。そういった中で、森林組合ですけれども、法律も変わって、多様な連携手法の導入ですとか、業務の執行体制の強化も図るように法律が改正されましたので、より一層、森林組合の働きというのは今後の林業にとって期待されていますし、それが発揮できるような環境も整ってきている状況でございますので、県としても、引き続き強力に指導・支援してまいりたいと思っております。 ◆山口典久　委員　そこはぜひ森林組合の積極性を引き出しながら、環境づくりも支援していく、そこが鍵なんだろうと思うんですけれども、ぜひそこはお願いしたいと思います。 　次に、森林税に関連して、まきによるエネルギーの地産地消の推進について伺いたいと思います。 　里山などのまきを利用した取組に関する問合せを、私も幾つかいただいているんです。それは前向きにやってみたいけれどもという話なんです。しかし、それは大事なことなんですが、結局、でもコストとかいろいろ負担を考えると、なかなか難しそうだなというのが現状です。こうした中で、まきを利用したエネルギーの地産地消の推進をしていく上で、取組を支援する制度、事業というのがあまり知られていないのかなと思うんですが、どのような使える、利用できる補助事業があるのでしょうか、伺います。 ◎千代登　県産材利用推進室長　主にこれ、里山だと思いますけれども、地域でまきの生産利用を進めるような、そんな支援策で何があるかという御質問でございます。一つには、今、委員がおっしゃったように、森林税を活用して、まきのビジネスを一つは伸ばそうという事業がございます。これにつきましては、地域活動ですね。ある一つの会社なり林業事業者がやるというものではなくて、理想としては地域の皆さんなり、あるいはそこに森林組合ですとか林業事業体ですとか、木を切ったり出したりするのが得意な皆さんも地域の方の一員として入っていただきながら、いわゆる伐採をしたときに建築用材にならないような部分が山に寝かされますので、そういったものを地域の皆さんで引き出しながら、これをうまく地域の循環の中でお金に換えていただく。それもうんともうかるということではなくて、何か自分たちの晩酌代ぐらいになるような形で回していただいてやることによって、補助金がなくなった後も地域でそういう活動が継続していく。というふうな形に持っていっていただくものでございます。ですので、少し単なる地域活動で、みんなで汗をかいて材を出してまきを割って、みんなで使いましょうねということで完結しない取組であり、少しハードルが高い事業になっておりますので、我々もＰＲはしておりますけれども、そこまでやろうという地域の皆さんのやる気というものが必要になってくるというのが一つあります。 　それと、もう一つは、そこまでのものではなく、今、私が申し上げたように、地域の皆さんが一緒に汗をかいて、ふだんのいろいろな世間話もしながら山で一緒に作業すると。これは、地域の共有林とか区有林でもいいですし、個人有林を集約化してみんなでやろうではないかというふうなことでやって、きれいにしてまきを作ったら、みんなでまきストーブで使いましょうねと、それぞれ個人的に持って帰って。そういうルールをつくってやりましょうということに対する支援策もございます。これも同じ森林税の中で里山整備利用地域という、県のふるさとの森林づくり条例がありますけれども、これに基づいて里山整備利用地域に認定されたところで、そういった地域活動、これはまきに限らず、キノコでも何でもいいんですけれども、そういったものにソフト的に支援しましょうと、こういう制度があります。これは第３期の森林税で今４年目、うんと伸びてきておりますので、そういったものも活用いただけると。 　あとは、現場で使っていただいているのは、国のほうの森林の多面的機能で、そういった整備をしながら木に活用しましょうというふうな事業もございますし、また、元気づくりの支援金、こういったものを使ってやられている地域もございますけれども、我が林務部としましては、森林税、地域活動を支援する里山整備利用地域の支援事業、それと先ほど申し上げましたビジネスまでつなげていただくようなものがあるということでございます。 ◆山口典久　委員　いろいろそうした事業があるということを広く広報したり、活用を積極的に働きかけていただくことも大事なことかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　それで、そういう制度を利用したり活用することによって、今お話がありましたけれども、いかにそれが、その事業が定着し自立していくか、回転し広がっていくか、ここが大事だと思うんです。そういう点でうまくいっている例があれば、それは広く知らせていただくことも大事だと思うんですが、実際はどうでしょうか。定着・自立という点では、この補助事業を活用した取組として、幾つかいい例もあろうかと思うんですが、そこはどうですか。 ◎千代登　県産材利用推進室長　こういう支援事業をきっかけとして、いかに自立していくかというふうなところの事例でございます。私の知る範囲で、いろいろな取組が県下それぞれ行われているところですけれども、実際に茅野市のほうで今年度は実施されております。地元の森林資源をまきとして活用して、幾らかビジネスとして地域の中で回るようになってくるというふうな取組、これは支援したばかりですので、今後どこまで自立していくかは、またその後も見ていかなければいけません。実際に動きが出ている点では、そういった目に見える形で出てきているところもございますし、あと、お金に直結しなくても、よく続かないのは、例えば一人の方の求心力でもって事務局で回していって、続いていると。ところが、お年を召して、その方が引退されたら、しゅるしゅると活動が下火になっていくようなケースもございますので、私の知る範囲で申し上げますと、例えば、地域の公民館のまきストーブにまきを提供するんだと。その代わり、公民館でそのまきの会の事務局をやってくださいというふうなことですと、そこの市町村の職員が絡んできまして、事務局の仕事をしっかりしていただけるということで、それで活動が継続しているようなケースもありますので、こういったものも事例としてＰＲしながら、やり方によって息の長い取組になるんだということもＰＲして、おっしゃるように今後広げていきたいと思っております。 ◆山口典久　委員　ぜひ自立・定着のための支援も取組を強めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に一つだけ、信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトについて伺います。県は、このプロジェクト全体の調整役としての役割を果たしてきているわけで、これは国費ですけれども、製材、木材に関しては23億8,000万円、補助金が入り、発電施設に関しては１億2,000万円、無利子の貸付けも行われてきたと思うんです。 　そこで、調整役の県として、この間、製材用の原木、発電用の原木は安定的に供給されているのか、そして、県産材の製品の供給、発電状況というのはどうか、それだけ伺いたいと思います。 ◎千代登　県産材利用推進室長　信州Ｆ・ＰＯＷＥＲプロジェクトに関する御質問でございます。県としては、このプロジェクト、長野県の林業再生の一つの一大プロジェクトとして取り組んできておるわけでございます。それぞれ、今おっしゃったように補助金や融資をやってきておりますので、その後の進捗管理といいますか、毎年の実績も都度報告をいただいているわけでございます。 　個別の企業の話でございますので、細かな数値までは申し上げられませんけれども、傾向から申し上げますと、まず製材加工のほうの事業でございますけれども、これは販路拡大がなかなか思うように進んでいない部分もございまして、当初計画どおりの製造販売にまだ至っていないというふうな、数字的にはそういう状況でございます。原木に関しては、需要に応じて供給がされているわけでありますけれども、むしろ作ったものをしっかり売っていかなきゃいけないことが製材部門のほうの大きな課題でございます。今年度はいわゆるウッドショックの関係で、非常に製品需要が向上したこともありまして、売上げのほうも改善傾向にはあるとお聞きしておりますけれども、いずれにしましても、しっかり原木を調達して、これをしっかり売れるものに加工して売っていくことは、これは当たり前のことですけれども、経営上は大きな課題だということで取り組んでいただいているところでございます。 　それから、発電事業のほうでございます。こちらは、つくったものを売らなきゃいけないことはなくて、入ってきたものをチップにして燃やせば収益になっていくということで、こちらはとにもかくにも燃料の調達が大きな課題でございます。おととしの10月に稼働を開始しまして、稼働間もないこともありまして、当初、機械設備の予期せぬトラブル等も生じたことでありますし、この間、コロナの影響で山側の伐採作業が滞るようなこともあったり、そういった木材市況ですとか川上の状況によりまして素材生産活動が停滞することもございまして、原木の調達環境は厳しい状況が続いていると認識しております。こちらも、詳細について明らかにすることはできませんけれども、計画どおり万度に燃やせている状況ではないので、引き続き、ここも素材生産、これはＦ・ＰＯＷＥＲの発電所に限らず、県内の、あるいは全国の傾向も伺っておりますけれども、非常に今、需要が増しているところでありまして、非常に需給がタイトになっていると聞いておりますので、山側の供給力をアップしていくことで県としても取り組んでまいりたいと思っております。 ◆山口典久　委員　いずれにしても、雇用創出効果400人ということで計画はそうでしたし、経済効果、これは500から700億円というふうにも言われてきたというか、そういう計画だったわけですから、ぜひそこは県のほうでも調整役としての役割を果たしていただいて、計画どおりにいくように尽力をお願いしたいと思います。以上です。 ◆熊谷元尋　委員　よろしくお願いします。私のほうからは、大北森林組合の関係でお聞きいたします。 　大北森林組合の元専務理事と県との間では和解が成立して、県のほうではその後、財産調査を法務局ですとか金融機関、生命保険、こういった関係にされて、換価できるような財産は見つからなかったというような説明がありました。11月の委員会でもお聞きしておりますけれども、それ以後、現在までの動きといいますか、状況についてお尋ねいたします。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　大北森林組合元専務理事の損害賠償請求の状況についての御質問でございます。11月の議会後の状況でございますが、その後、弁護士を通じて、元専務理事と協議を行ったところ、元専務理事の収入及び元専務理事に対する県と組合の債権額に応じた納付が開始されたところでございます。 ◆熊谷元尋　委員　これまでの説明ですと、例えば和解が成立した後、先ほども申し上げましたように、早く財産調査をして債権額を確定するような説明がされてきたと思います。そして、換価可能な財産がなかったということで、今の説明ですと、元専務理事の収入と専務理事に対する県と組合の債権額に応じた納付が開始されたというようなことで、これまでの状況からすれば、少し前に進んだ、動いたような感じがするわけですけれども、これは今後、元専務理事のほうからは、定期的にというか、安定して納付がされていくのか。以前の説明ですと返済計画というか、納付計画というんですか、そういったようなものをつくっていくんだというようなことで説明もされてきたと思いますけれども、それは、納付されるお金というのは、あるときは払うけれども、ないときは払わないのか、そこら辺についてきちっと返済計画に基づいて納付がされていくものであるのか、お聞きいたします。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　今後の返済方法等々についての御質問でございます。先ほどもお話ししたとおり、財産調査の結果、換価可能な財産発見に至らなかったことから、弁護士を通じて元専務理事の収入及び収入に応じた支払いを求める協議を行ってきたところでございます。今後、引き続き弁護士を通じて、元専務の就労状況等々確認しながら状況の把握に努め、さらなる支払いを求めてまいることとしております。 ◆熊谷元尋　委員　そうしますと、返済計画というものは特につくらずに、弁護士を通じて納付できるときには幾らか納付してもらって、例えば納付するお金が手元にない場合だと、それは納付がないようなことになるわけでしょうか。そして、お金が滞ってしまうようなケースも考えられると思うんですけれども、先ほどの点と、そして、そのお金が例えば滞ってしまったときには、それはどういうふうな対応をされていくんですか。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　ただいまの質問についてでございます。元専務理事について、現在、元専務理事、和解状況によりまして債権額に応じた納付に応じていただいているところです。仮に納付が滞った際には、元専務理事側の弁護士に連絡し、しっかり納付していただけるように依頼することになります。また、今後適切な債権管理のためにも、元専務理事側弁護士と連絡を取り、元専務理事の収入状況に変化がないか確認してまいることとしております。 ○埋橋茂人　委員長　質問については、返済計画があるのかないのかということですので、そこのところを御回答いただけますか。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　返済計画の件でございますが、先ほどもお話ししたとおり、元専務側の弁護士と連絡を取り、弁護士からの情報を入れた上で、専務理事の収入状況に応じた返済を進めて返済を受け、しっかりとした債権管理を進めていくこととしております。 ◆熊谷元尋　委員　それは、これまでの説明でも、和解を成立した後に財産調査をして債権額を確定する、そして返済計画をつくって返済をしてもらうんだというような説明が多分ずっとされてきたと思うんですけれども、そこのところは、今の課長のお話だと、それを返済計画というんですか。返済計画というのは、例えば２月には幾らなんだ、３月には幾ら入れる、４月には幾ら入れるんだというような、そういった具体的な支払計画というものが返済計画ではないかと私は思うんですけれども、弁護士等を通じて、ただ払ってくださいというのが返済計画ではないと思うんだけれども、そういった、私の言うような毎月幾らずつ払いますとかというような返済計画はなくて、つくらずにこれからも取り組んでいくというふうに理解をしてよろしいわけですか。私の言うような返済計画、もし要らないとすれば、なぜそれは要らないんですか。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　なぜ返済計画をつくらないかということでございます。今回の和解の条項に書いてあるとおり、専務におきましては、県との和解の中で支払義務があること認めていただいております。それによりまして、今、弁護士を通じて専務自身と連絡が取れる状況を維持した上で、専務の収入状況等々、弁護士を通じて情報をいただいているところでございます。そういった中で、相手方の弁護士、元専務方の弁護士から、支払可能な金額の明示を受けまして、県としては支払いをいただいているところであります。引き続き弁護士を通じて、元専務理事の収入状況に変化がないかを確認を行うなど、適正な債権管理に努めていくこととしており、そういう形で対応したいと考えております。 ◆熊谷元尋　委員　少しずつであっても、県のほうにお金を納付してもらう。これは県が損害を被ったというようなことではあるけれども、県が損害を被ったということは、これは県民が損害を被ったわけで、それは県民が損害賠償請求をしているということにも、私は言い換えることができるのではないかと思うんです。だから、そこのところは、きちっと返済計画をつくって納付してもらうことが必要ではないかと私は思うんです。 　裁判から和解へ変更するときにも、裁判を続けるのではなくて、なぜ和解をするんですか、県民にどうしてメリットがあるんだというようなことをお聞きしたら、裁判続けているよりは和解をしたほうが早く解決ができるんだという説明があったと思うんです。今のペースでいくと、決して早くこの問題が解決することはないのではないかなと私は思うんです。この約１億3,000万円とされる債権額といいますか、そのお金というのは、いつ最終的に返してもらうことができるのか本当は知りたいんだけれども、それをお聞きすると、多分、また弁護士と相談して、元専務理事の収入に応じた返済をしてもらうんだというようなお答えになってしまって、いつ返済しますというようなことは、多分明確にお答えいただくことができないと思うんだけれども、そこらの点についてはどういうような見解をお持ちであるのか。できるだけ早く、これまで解決するんだというような説明をされてきたけれども、多分できないのではないかなと思うんだけれども、そこら辺はどういうふうに今お考えになっていらっしゃるんですか。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　今後でございます。今後につきましては、確定した債権についてしっかりと適切に管理を行ってまいる所存でございます。 ◆熊谷元尋　委員　だから、しっかりと管理というのが、どういうやり方で、管理されていくのか。私は、さっきから申し上げているとおり、きちっと返済計画をつくって、仮にもし途中で滞ってしまうのであれば、そのときにはどういう県は対応していくのかということを、あらかじめそれなりに県のほうでも弁護士を使っていると思うんですけれども、法的な問題もあると思いますので、きちっと協議をして対応していくことが、すごい私は大事だと思っていて、そのときそのときの思いつきでこうやっていくのではなくて、ある程度の見通しを立てていくべきでないかなというふうに一つ思います。 　それと、これまでも和解をしたときの知事のほうの記者会見においても、新聞には載っていたんですけれども、債権の回収に全力を挙げると。そして、回収時期については、できるだけ早くというような説明が新聞にも載っていたんですけれども、例えば、県のそういった状況と、これまでの状況が変化していると私は思うんです。もし状況が変わってくれば、きちっと説明をして、今までどおりにはいかないけれども、こういう対応をして、きちっと債権の回収に努めるんだというような説明が必要なのではないかと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えになるのかお聞きいたします。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　今後の対応ということですが、しっかりと確定した債権について適正な管理を行ってまいると申し上げたところですが、適切な債権管理、元専務理事の収入及び県と組合の債権額の割合に応じた納付の継続であるとか、弁護士を通じて、しっかり元専務理事の収入状況等の変化の有無を確認していくですとか、今後、必要に応じて財産調査等をまた行う計画もありますので、そういった場合で換価可能な財産が確認された場合の手続などを行った上で、しっかり債権の管理を行っていきたいと考えております。 ◆熊谷元尋　委員　今の説明でも、しっかりやっていくというような、そういう決意は分かるんですけれども、本当にそういったものが、きちっと最後まで責任持ってなされるのかどうかが、私はすごい心配をしていて、元専務理事に財産がなくて、お金をなかなか払うことができない、もう取れないようなことになれば、簡単に諦めてしまうような、そういった事態にならないのかなというような心配もしているわけなんです。こういった行政の組織というのは、担当者が替わっていく可能性もあるわけで、異動も考えると、なかなかこの問題をきちっと引き継いで、そして次の方が責任持って対応していくことをやっていただかないと、だんだん年数がたって、人が替わっていくと、その気持ちも変わっていって、何が何だか分からなくなってしまって、それで知らぬうちに消滅してしまうというようなことがないようにしてもらいたいし、これは税金ですと県の使用料と違って、たとえ回収できなかったら、そこの県の収入に穴がぽっかり空いてしまうようなものではないから、なお一層のこと、しっかりとやっていただきたいんです。委員会の最後の質問になりますので、ぜひ林務部として最後まで責任を持って回収に当たるというような、そういった決意で臨んでいただきたいんですけれども、それは部長のほうから答弁をしていただきたいと思います。 ◎井出英治　林務部長　元専務理事からの債権回収に関するお尋ねでございます。相手方が個人ということでありますので、収入の状況についても、多くなる、少なくなるのどちらも変化が考えられるところだと思います。しっかりと弁護士を通じて、原告は和解条項の中でも県と連絡できる状態を保持することを約束しているわけでございますので、しっかり状況を把握しながら債権管理をしていきたいと思っております。 　県の債権管理の仕組みとしては、財務規則に基づいてきちんと記録を行って引き継いでいく仕組みが整っておりますので、時間が経過したから、職員が異動したからということで債権がなくなってしまうようなことは全く心配しておりません。そういう中で、林務部としましては、一日も早く回収をすることを目指して取り組んでいきたいと思っております。 ◆風間辰一　委員　それでは、お時間をいただきましたので、最後に一つ質問させていただきたいと思います。
   　井出林務部長、三澤森林づくり推進課長のお二方におかれましては、このたび定年により御勇退されるということでございます。 　井出部長におかれましては、昭和59年に県職員に奉職されて38年間、県行政の幅広い分野で御活躍をされ、最近では行政改革課長、佐久地域振興局長、そして林務部長と歴任をされたところでございます。一方、三澤課長におかれましては、昭和60年に県職員に奉職されて37年間、林務行政に携わり、森林づくりや治山事業の現場において県民のためにしっかりと御尽力をいただきました。 　せっかくの機会でございますので、お二方から、これまで携わってこられた仕事を振り返って、その長きにわたる思いや感じていること、あるいは昨今の県政に関わる課題、または後輩の皆さんに残したいこと、あるいはまた、私ども県議会議員や県民の皆さんに話しておきたいことなどにつきまして御発言をいただきたいと思います。 　それでは、初めに井出林務部長、続いて三澤森林づくり推進課長からお願いしたいと思います。 ◎井出英治　林務部長　委員会の貴重なお時間の中で発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　農政林務委員をはじめとした県議会の皆様には、今御紹介いただいた行政改革課長以来、総務委員会とかこちらの委員会でお世話になりました。また、本会議でも何度も答弁をさせていただきました。お世話になりまして、誠にありがとうございました。 　私、３年前に林務部長になったんですけれども、実はそれまで総務部とか環境部とかの経験は何回かあったんですけれども、林務部は初めてでございました。今までの林務部長というと、林業技術者として森林・林業一筋という方、森林そして長野県の林業を知り尽くした方が部長をやっていたというイメージだったんですけれども、私は、そういった経歴で部長になりまして、今までの部長と同じようなことはできないなと。また、そういうことを期待されて林務部長にということではないんだろうなと考えまして、課長以下の皆さんが、特に技術者の皆さんが、仕事をしやすい環境をどんなふうにしたらつくっていけるかなということで考えさせていただいて部長をやらせていただきました。 　部長になった初めの年に東日本台風、そして大雨と、３年連続で大災害が続きまして、また、豚熱とかコロナとか、本当に厳しい状況の中で部の職員の皆さん、本当に頑張ってくれたなと思っておりまして、誠にありがたい３年間を過ごさせていただいたと思っております。 　今まで林務部は、どちらかというと、間伐が遅れているので間伐を一生懸命やりましょうということを、ここ10年、20年やってきたわけですけれども、これからは主伐への転換ということ、そして地球温暖化の中で気候が非常に激烈になっている中で、災害に強い森林を造っていくというような課題に取り組んでいく必要がある、そんな時期に来ていると思います。林務部の職員の皆さんが引き続きそういったことに尽力してくれると信じておりますし、また、県議会の皆さんにも林務部への御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。 　以上で退職に当たっての挨拶とさせていただきます。どうも皆さん、本当にありがとうございました。 ◎三澤雅孝　森林づくり推進課長　このような貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。 　私は、昭和60年から37年間務めさせていただきました。森林に関わるのが好きでこの仕事に就いたわけですが、現在も自分で山と農業を楽しんでやっているところでございますが、私の初任地は、下伊那地方事務所、今の南信州地域振興局の林務課の治山係でした。入ったときは右も左も何も分からなくて、先輩にたたき込まれました。その頃は、測量から設計、監督、ほとんど全て自ら自分でやっており、現場のことが知りたくて現場に入り浸る時間もありました。今の職員、なかなか事務作業、設計と管理で精いっぱいの日々ですが、もう少し現場の時間を持っていればいいなというようには考えております。 　私は、ほとんど治山、林道に関わってきました。近年も災害の対応しておりますが、忘れられないのは平成７年の県北部災害と18年の７月豪雨災害です。どちらも担当者として日々災害復旧に携わり、早期復旧を目指して頑張っていたのを覚えております。18年の災害、先ほどもお話ありましたが、それを機に災害に強い森林づくりを制定し、今現在引き継がれ、一生懸命取り組んでいるところでございます。実際、治山、林道、土木を担当していましたが、完成したときに設計した実物が目の前にある、これは、ある意味の達成感ありました。実際私が南信州に勤務していたとき、造林検査で間伐の調査に同行した現場が、過去私が関わった山腹工事の現場で、当時植えたヒノキの成長とともに、足元に当時の治山の工事の土留め工やら水路を確認しながら、その現場の造林検査をしている中で、森林が復旧したことに感動したこともありました。 　改めて、私が県職員になった頃、まだ伐採後、植栽された20年生ぐらいの木がほとんどでございまして、まだまだ手入れの必要な森林で育てる取組を行ってきました。今それが、それから40年近くなり、60年と育った森林は、木材の活用、また、様々な機能の発揮のため、これから次のステップを踏むときが来ております。新たな木を育て守っていくこの取組、次の世代の方々に頑張って取り組んでほしいなと思っております。先ほども触れましたが、できれば現場にも行って、しっかりと頑張ってほしいと思います。私も今後、違った形でお手伝いができればと考えております。 　最後に、これまで同僚であったり、今は後輩、そして今日いらっしゃる委員の皆さんをはじめ、数多くの皆様に助けられ、支えられ、これまで来たと思っております。心から感謝しております。どうもありがとうございました。貴重な時間をありがとうございました。 ◆風間辰一　委員　ありがとうございました。まだまだお二方の経験、知見等々は、信州の山は求めていると思っておりますので、今後とも後輩を育てるとともに、それぞれの分野で御活躍いただきますよう心より御祈念申し上げて、私の質問とさせていただきます。 ○埋橋茂人　委員長　ほかに御発言もありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、質疑を終局いたします。 　ただいまから、議案の採決にはいります。最初に、第１号「令和４年度長野県一般会計予算案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算」中、歳出　第７款　農林水産業費　第４項　林業費、第12款　災害復旧費　第１項 農林水産施設災害復旧費の一部、第２項　公共土木施設災害復旧費の一部、第２条「第２表　債務負担行為」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第10号「令和４年度長野県県営林経営費特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第11号「令和４年度長野県林業改善資金特別会計予算案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第33号「長野県農林水産業関係試験研究機関分析等手数料徴収条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第45号「県営林道事業施行に伴う市町村の負担について」、採決いたします。本件、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第60号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第13号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第７款　農林水産業費　第４項　林業費、第12款　災害復旧費　第２項　公共土木施設災害復旧費の一部、第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第65号「令和３年度長野県県営林経営費特別会計補正予算（第１号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第66号「令和３年度長野県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております林務部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。林務部関係の陳情は、新規分２件であります。 　なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度、お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。 　新規分の陳情の審査を行います。まず、陳第669号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等ありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　〔「採択」・「継続」と呼ぶ者あり〕 　ただいま委員各位から様々な御意見がありましたので、この取扱いについて、順次挙手により決することといたします。 　最初に、本件について、まず、継続審査について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、継続に反対とみなします。本件について、継続審査と決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手少数〕 　挙手少数であります。よって、本件は継続審査としないことに決定いたしました。 　これより、本件について、採決をいたします。本件について、討論がありますか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　発言がありませんので、討論を終局いたします。 　これより、陳第669号について、挙手により採決いたします。念のため申し上げます。挙手しない方は、不採択とみなします。陳第669号を採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　〔挙手多数〕 　挙手多数であります。よって、陳第669号は、採択すべきものと決定いたしました。 　次に、陳第673号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。 　　　　　〔「不要」と呼ぶ者あり〕 　本件について、質疑等ありますか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　以上で質疑を終局いたします。 　この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。 　　　　　〔「採択」と呼ぶ者あり〕 　ただいま、採択との御意見がありましたので、陳第673号については、採択すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　以上で陳情の審査を終局いたします。 　以上で林務部関係の審査を終局いたします。 　次に、本委員会関係の閉会中継続調査事件は、お手元に配付いたしました資料のとおりとし、なお慎重に調査を要するための理由を付して議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　次に委員長報告について、何か御発言がありますか。 　　　　　〔「正副一任」と呼ぶ者あり〕 　それでは正副委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 　この際、何か御発言がありますでしょうか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◎井出英治　林務部長　挨拶をした。 ○埋橋茂人　委員長　閉会を宣した。 ●閉会時刻　午前11時19分 △採決結果一覧（林務部関係） 　（付託議案） 　　▲　原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　　第１号　令和４年度長野県一般会計予算案中 　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算」中 　　　　　　　歳出　第７款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　第４項　林業費 　　　　　　　　　　第12款　災害復旧費 　　　　　　　　　　　第１項　農林水産施設災害復旧費の一部 　　　　　　　　　　　第２項　公共土木施設災害復旧費の一部 　　　　　　第２条「第２表　債務負担行為」中の一部
   　　　　　第10号　令和４年度長野県県営林経営費特別会計予算案 　　　　　第11号　令和４年度長野県林業改善資金特別会計予算案 　　　　　第33号　長野県農林水産業関係試験研究機関分析等手数料徴収条例の一部を改正する条例案 　　　　　第45号　県営林道事業施行に伴う市町村の負担について 　　　　　第60号　令和３年度長野県一般会計補正予算（第13号）案中 　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中 　　　　　　　歳出　第７款　農林水産業費 　　　　　　　　　　　第４項　林業費 　　　　　　　　　　第12款　災害復旧費 　　　　　　　　　　　第２項　公共土木施設災害復旧費の一部 　　　　　　第２条「第２表　繰越明許費補正」中の一部 　　　　　第65号　令和３年度長野県県営林経営費特別会計補正予算（第１号）案 　　　　　第66号　令和３年度長野県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）案 （陳情） 　▲　採択すべきものと決定したもの（挙手採決） 　　　　陳第669号 　▲　採択すべきものと決定したもの（簡易採決） 　　　　陳第673号...